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マナー講師の資格を取得するならJAMOI【日本マナーOJTインストラクター協会】

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協会概要

東京オフィス

最寄り駅
東京メトロ表参道駅および外苑前駅より徒歩5分

大阪オフィス

最寄り駅
四ツ橋線・中央線・御堂筋線「本町駅」より徒歩3分

JAMOI協会概要

協会名 一般社団法人日本マナーOJTインストラクター協会(JAMOI)
所在地 東京オフィス
〒107-0062
東京都港区南青山3-8-6 ル・シェール青山 3階
(東京メトロ表参道駅および外苑前駅より徒歩5分)

大阪オフィス
〒541-0053
大阪市中央区本町4丁目5番18号本町YSビル7F トゥルース内
06-6261-8820(代表)
06-6261-8823(FAX)
代表理事 小原 孝子
設立 2010年9月
主な業務内容 「接客」「接遇」「営業」にかかわるスタッフのサービスマナー・マネジメントスキルアップを実現させるインストラクターの養成
理事 笹西 真理
小野田金司(神戸山手大学 教授)
小池 則雄(イッツ・コーポレーション株式会社 オーナー)
前田 出(一般社団法人協会ビジネス推進機構 会長)
監事 松尾 吉広(税理士/WINDROSE税理士法人所属)

受講規約

第1条(適用範囲)

本規約は、一般社団法人日本マナーOJT インストラクター協会(以下、「弊協会」といいます。)が主催するすべての講座、及び本協会認定講師が主催する講座(マナーOJT インストラクター、インバウンド コーチ®、キッズマナーインストラクター、ペットマナーインストラクター、ソーシャルマナー1 級、ソ ーシャルマナー2 級、ソーシャルマナー3 級)受講者を対象とし、効力を生じます。

第2条(受講の申込み)

本講座の受講申込みは、弊協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第3条(受講契約の成立)

本講座の受講申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、別途設定する申込期限を経過して受講料の決済をした場合、弊協会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします。(既に定員に達している可能性があるため、またお申込者の受講資格に満たないことがあるためです。なお、弊協会から受講を承認されない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します)

第4条(受講料の額)

受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。

第5条(決済方法)

本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
1)銀行振込(一括支払い) 受講料の全額を、弊協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。認定講師主催の講座の場合は、別途認定 講師が指定する銀行口座へお振込み下さい。
(振込手数料は受講者のご負担になります) 振込先の銀行口座は、受講申込みの後に弊協会または認定講師よりメール等の案内によりお知らせいたし ます。
(2)銀行振込み(分割支払い)
講座の申込期限迄に受講料 3 分の 1 以上の金額を、弊協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。認定講 師主宰の講座の場合は、別途認定講師が指定する銀行口座へお振込み下さい。
(3)クレジットカード決済
お申込み講座が、クレジットカード決済を導入している場合に限り、カード決済ができるものとします。

第6条(講座開催日前の解約)

本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。
なお、本講座が2日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点とは、メール、郵送、その他明確な方法による通知が弊協会に到達し、当社が覚知した時点をいいます。弊協会休業日の電話連絡は明確な通知には含みません。
講座開催の日の14日前から3日前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の50%
講座開催の日の2日前から講座開始の24時間前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料額の70%
講座開始の24時間前以降から講座開始までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の100%

第7条(講座開講日以降の解約)

講座開催の日以降の受講者からの解約(受講契約の解除)は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金とすることは出来ません。

第8条(受講料の返金)

受講者の都合による欠席については、受講料の返金とすることは出来ません。

第2条(受講の申込み)

本講座の受講申込みは、弊協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第9条(講座の振替)

受講者が講座に出席できない場合、弊協会が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。(受講する地域が異なっても可能です)

第10条(講座開催の中止)

本講座の受講の申込者が最小開催人数(各講座で設定)に満たない場合、弊協会は講座の開催日の1週間前までに、既に受講申込みのあった方に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。また天変地異・自然災害・天候に影響されるやむを得ない事由により講座が中止(遅延含む)された場合は、日程を延期して開催します。なおこれに関連し受講者に生じる損害がある場合でも、弊協会はその賠償の義務を負わないものとします。

第11条(講座修了等の要件)

本講座の全カリキュラムの 10 分の 8 以上を履修がなされれば、受講修了となります。

第12条(資格の認定)

本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い等の弊協会が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。(資格の認定は、保証されているものではありません)

第13条(著作物)

本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権は弊協会に帰属し、受講者が弊協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為(次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。)を行うことを禁じます。
(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信、開示する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
(4)協会認定講座実施時における講義内容を録音、録画する行為等をして第三者に配布する行為

第14条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、弊協会によって開示された弊協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密保持するものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第15条(遵守事項)

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1)弊協会及び認定講師の指示に従うこと、及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
(2)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、弊協会及び講師に一切の責任を求めないこと
(3)他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと
(4)本講座の内容につき、許可なく録音又は録画、撮影をしないこと

第16条(受講資格及び取得資格の失効)

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格及び取得した資格を失効し、その 後、当該講座並びに弊協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、 受講料の返金はなされません。
(1)本規約又は法令に違反した場合
(2)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(3)弊協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合(ソーシャルマナー2 級資 格、ソーシャルマナー3 級資格を商業利用した場合含む。商業利用にはソーシャルマナー1 級資格以上の 上位資格保持者及び弊協会会員であることが必要)
(4)弊協会又は弊協会の利害関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(5)本講座の受講申込み、その他当社に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
(6)弊協会の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合

第17条(地位の譲渡)

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は 失われるものとし、地位の承継は一切できません。但し、受講者が本講座の受講をできなくなった場合、 事前に弊協会の同意を得た場合に限り、代理の方を受講させることができます。

第18条(損害賠償)

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、弊協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第19条(免責事項)

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、弊協会は一切の責任を負わないものとします。

第20条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第21条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上

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